複合機.jp編集部です。自然災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生した場合、企業としては迅速に、社員の身体安全確保と業務の復旧を目指したいものです。しかし、これらの災害は基本的に不測の事態であるため、その対策は容易なものではありません。この記事では、緊急事態の場合のBCP（事業継続計画）と、その対策としてのデジタルサイネージの活用について解説していきます。

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BCP(事業継続計画)とは

BCP（事業継続計画）という用語をよく耳にするようになりました。これは、近年、自然災害や新型コロナの流行など普段では想定できない不測の事態が頻繁に起きることが一因と言えます。BCP（事業継続計画）とは何か。以下に解説していきます。

BCP（事業継続計画）と防災計画

BCP（事業継続計画）とは、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生した場合において、企業が事業の継続と早期復旧を図るための対策を事前に準備しておく計画です。

事前の計画によって、緊急時に自社の損害を最小限にとどめつつ、事業を継続的に活動できることは、社会にとっても有益であり、企業価値の維持と向上にもなります。

一方、防災計画とは、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態において、第一に人の身体や生命の保護を目的とする計画です。企業の事業継続や財産的保護を目的とするBCP（事業継続計画）とは異なります。

BCP（事業継続計画）と防災計画の目的は異なりますが、緊急時の対応という意味では、重なる要素も多いことから、両者はとても重要な計画です。いわば、BCP（事業継続計画）とは、防災計画の延長線上にありますが、社会経済を早急に回復させることは、人がその後の社会生活をいち早く取りもどすという意味でも、必須の課題です。

BCP（事業継続計画）の特徴

 BCP（事業継続計画）の特徴としては、主に、以下の3つです。

①  会社の存続に必要な重要性の高い事業の特定

②  特定した事業の復旧時間と実現可能なサービスの算定

③  社内での体制確保と継続計画の情報共有

これらの特徴を踏まえて、緊急時の迅速な事業の継続を目指します。特に中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれる可能性があります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。これらの最悪の事態を回避するため、BCP（事業継続計画）を策定して、企業としての社会的責任を果たしましょう。

BCP(事業継続計画)を策定する具体的手順

実際にBCPを策定する場合の具体的な手順を見ていきましょう。BCPを策定するときは、企業の規模や事業内容から個別的に計画を立てることになります。そのため、段階的な手順を踏んでいく必要があります。

1　策定の目的設定

社員や顧客を守る、または取引先からの信用を守るためなど、自社の経営理念や基本方針から「何を守るべきか」を考える事がBCP（事業継続計画）の出発点となります。自社に適した目的を明確にして設定を行います。

2　存続に必要な事業の特定

目的が設定されたら、企業の存続に必要な重要性の高い事業を特定し、緊急事態においても継続できる体制を構築することを目標とします。この場合に、想定されるリスクをできるだけ具体的に算出することが大きなポイントとなります。

3　事前案を策定する

特定する事業が決まったら、想定されるリスクを基に、どのようにして早期に復旧できるかという具体策を策定します。まずは、復旧するための発動時期の基準が必要です。そして、復旧に必要な人員の確保や指揮命令系統の確認、さらには、取引先との連携も考えられます。日常の業務から総合的に考慮して、緊急時でも実現可能な具体策を策定しましょう。

4　社内体制を整える

経営者が自ら積極的に策定と運用に努めるようにしましょう。BCPの策定と運用は、経営の最重要課題であり、経営者のリーダーシップが不可欠です。そして、企業の規模や業務の役割分担に応じて人選し、社内体制を整えましょう。

5　社内で共有する

BCPの策定と運用推進に取り組んでいることを全ての従業員に周知することが肝要となります。BCPの運用は、企業の存続に関わる重要課題です。平常時から、全ての従業員に対して当事者意識を高める必要があります。

6　実情に合わせて随時更新する

緊急事態やテロ攻撃などは普段から想定できないことがほとんどです。基本的に事後的な対応を取らざるを得ないこともあります。新たな緊急事態が発生した場合において、直接自社に損害が出なかったことからそれを他人事と考えず、随時、策定内容を見直し、更新していくように努めましょう。

最後に、BCP策定では、最初から完璧な計画を目指さないことも大事です。不測の事態が災害とも言えるため、最初からあらゆる事態を想定した完璧な計画を立てることは、事実上不可能です。自社にとって最優先すべき事業を特定して、できる範囲から少しずつでも策定を進めていくことが重要となります。

BCP(事業継続計画)対策としてのデジタルサイネージの有効性

BCP策定で特に盲点となりやすいのが「情報の確保」です。緊急事態が実際に発生した場合、正確な情報をいち早く入手しなければなりません。また、日常から防災意識を高めるために策定した計画の発信も重要です。ここでは、策定した計画を実行するための有効な手段として、デジタルサイネージの活用について説明します。

デジタルサイネージとは

屋外・店頭・病院・ホテル・公共空間・交通機関などのあらゆる場所で、ディスプレイの電子表示機器を使って情報を発信するメディアを「デジタルサイネージ」と呼びます。広告としての従来の用途に加え、防災や災害情報の配信利用も増えています。私たちの身の回りには、すでに多くの場所でデジタルサイネージは普及しており、急速に広まっています。

デジタルサイネージの3つの利点

情報伝達手段の確保

緊急事態では、社会的なインフラが破壊されて、情報の伝達や確保が厳しい状況も考えられます。そのため、BCP対策の観点からは、あらかじめ複数の情報伝達手段を準備しておき、可能な限り多様な伝達手段を活用することが重要です。そこで、情報伝達手段の一つとして、平常時から業務に活用でき、災害時には情報伝達手段となるデジタルサイネージの導入は、大変有効な手段となります。

平常時における活用

職場で働く人々や顧客向けに、災害時の備えとしてとるべき行動や対処の方法をデジタルサイネージを通じて伝えることで防災意識の向上を図ります。また、BCPの策定手順でも述べたように、計画の策定内容や運用推進に取り組んでいることを全ての従業員に周知することで情報の共有ができます。さらに、取引先に周知する機会もあることから、連携により、BCPの運用強化にもつながります。

緊急時における活用

実際に発生した緊急時には、最新の情報が常に伝わる仕組みを設けることで、適切な行動を促すための判断材料が提供されます。災害情報や公共機関の運行情報、そして、避難場所や建物からの避難経路など、確かな情報を提供することで、パニックによる二次災害も防止することができます。

企業におけるデジタルサイネージの有効性

デジタルサイネージは、常時情報を伝えるメディアであり、明確な目的と効果を伴って情報を発信する手段として注目されています。

すでに述べたように、公共機関や交通機関などのあらゆる場所で、情報共有ツールとして使用されています。それに留まらず、今後は企業内での連絡ツールとしても広がっていくでしょう。

これらのことから、デジタルサイネージの有用性が社会ではすでに認識されています。企業内に設置しておくことで、いつでも、だれでも様々な情報を共有することができるデジタルサイネージの導入は、BCP（事業継続計画）にとっても有効な手段であると考えられます。

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BCP（事業継続計画）と対策について、具体的な方法を解説しました。改めて具体的な内容としては以下の3つです。

1. BCP(事業継続計画)とは
2. BCP(事業継続計画)を策定する具体的手順
3. BCP(事業継続計画)対策としてのデジタルサイネージの有効性

テロによる攻撃や地震、台風などによる自然災害は、どこか他人事と思ってしまう傾向があります。しかし、国内では、これらの被害によって多くの人命が失われ、経済にも大きな損害が出ていることが現実です。これらの対策を平時から取っておくことは、「安全配慮義務」という法律上の責任を負う企業にとっては、必要不可欠であり、社会的責任でもあります。普段では意識しない日常においてこそ、不測の事態に少しでも対応できるための対策を取っておきましょう。

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